本利用規約（以下「本規約」といいます）は、三橋竜彰（個人事業。以下「運営者」といいます）が提供するウェブ解析レポート配信サービス「週報AI」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本サービスは、利用者が付与した閲覧権限に基づき、Google Search Console・Google アナリティクス（GA4）・Microsoft Clarity 等のウェブ解析データを取得し、これを AI により分析して、週次または月次のレポートを作成し、メールでお届けするサービスです。
本サービスが提供するレポートは、取得したデータに基づく分析・示唆であり、成果や特定の結果を保証するものではありません。
本サービスの利用には、利用者が Google Search Console・Google アナリティクス等について、運営者の指定するアカウントに閲覧権限を付与することが必要です。
利用者は、本サービスの利用の対価として、運営者が定める料金を支払うものとします。料金および課金条件は、料金プランおよび「特定商取引法に基づく表記」に従います。
本サービスの決済は、Merchant of Record である Paddle（Paddle.com Market Ltd）を通じて行われます。
運営者は、利用者に対し、本規約に従って本サービスを利用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
本サービスおよびレポートに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。ただし、利用者に固有のデータ（Search Console・アナリティクス上のデータ等）は、利用者に帰属します。
利用者は、本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、改変、再配布を行ってはなりません。
利用者は、本サービスに閲覧権限を付与するデータおよびウェブサイトについて、正当な権限を有していることを保証するものとします。
利用者は、法令を遵守し、第三者の権利を侵害しない方法で本サービスを利用するものとします。
運営者は、本サービスを提供するツールの提供者であり、レポートの内容に基づく利用者の判断および行動の結果について責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用期間中、第2条に定める閲覧権限を維持するものとします。利用者が閲覧権限を削除または変更したことにより、レポートの全部または一部を提供できない場合、当該未提供について運営者は責任を負わず、当該期間分の利用料金の返金も行いません。
なお、閲覧権限の削除は、本サービスの解約手続きには当たりません。解約は第7条に定める方法により行うものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
解約は、Paddle の購入者向けポータル（購入時・更新時の確認メールに記載された管理リンク）からいつでも行えます。解約後は次回更新以降の課金が停止し、お支払い済みの期間の末日まで本サービスをご利用いただけます。返金は、本サービスの性質上、原則として行いません（法令上必要な場合を除く）。請求および返金は、Merchant of Record である Paddle のポリシーに従って処理されます。詳細は返金・解約についてと特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
1. 利用料金の決済に失敗した場合、決済代行事業者（Paddle）により、一定期間にわたり決済の再試行と、お支払い方法の更新のご案内が行われます。
2. 前項の再試行期間中も、原則として本サービスの提供は継続します。ただし、運営者が必要と判断した場合、本サービスの提供を停止することがあります。
3. 再試行期間内にお支払いが確認できない場合、サブスクリプションは自動的に解約され、本サービスの提供を停止します。
本サービスは現状有姿で提供され、運営者は、本サービスおよびレポートの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性を保証しません。
本サービスが提供するレポートは、AI による分析に基づく参考情報です。利用者が当該レポートに基づいて行う経営上・運営上の判断およびその結果について、運営者は責任を負いません。
運営者は、本サービスの利用または利用不能、データの消失・破損等によって利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
外部サービス（Google・Microsoft・Paddle 等）の仕様変更・障害・提供終了により、本サービスの一部または全部が影響を受ける場合があります。これにより利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
前各項にかかわらず運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って直近3ヶ月間に利用者が本サービスの対価として支払った金額の総額を上限とします。また、運営者は、逸失利益、間接損害、特別損害、事業機会の喪失による損害については、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
運営者は、利用者への事前の通知の有無にかかわらず、本サービスの内容を変更し、提供を中断し、または終了することができます。これにより利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
運営者は、必要と判断した場合、利用者への通知の上で本規約を変更することができます。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。